1987年3月30日熊本水俣病の第三次訴訟（熊本地裁）で、相良甲子彦裁判長（当時）は原告勝訴の判決を下し、国と県の責任を認めた。
2004年10月、熊本水俣病についての政府の責任を認める判決が最高裁においてなされた。公害に対する政府の責任を明確にしたという意味では画期的な判決ではあるが、被害者の立場からすればあまりにも遅すぎる判決であった。
後藤田正晴は徳仁親王と小和田雅子の結婚について、雅子が水俣病を引き起こしたチッソの社長を歴任した江頭豊の孫にあたることから、患者の憎悪や国民の不満が皇室に向くことを危惧し、「皇居に莚旗が立つ」と反対した。しかし水俣病患者から皇室に抗議行動がされたことはない。
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水俣病公式確認から40年目に当たる1996年、水俣湾埋立地に隣接する水俣市明神地区に水俣病メモリアルが完成した。その後、水俣病公式確認から50年目に当たる2006年4月30日、水俣湾親水護岸に水俣病慰霊の碑が建立された。碑には行政によって認定された犠牲者314名の名簿が納められた。名簿に記載された犠牲者は認定死亡患者の2割に過ぎず、それも一般に公開されないことを条件に記載を承諾したものだった。これは水俣病患者もその遺族も、いまだに続く水俣病や水俣病患者に対する差別を恐れた結果である。なお、水俣病未認定死亡患者は名簿にその名を記載することさえ許されていない。これらの事実は、水俣病が与えた社会的影響が未だ解決には程遠い事や、水俣病の認定制度の問題点を浮き彫りにしている。